揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞（産経新聞）
日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも３空港（関西国際、大阪伊丹、神戸）の一元管理が問われている。今年１０月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。
［グラフで比較］関空の着陸料はアジアで最高値
大阪府の橋下徹知事は１月２５日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西３空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。
橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、２００８年にはチャンギ空港第３ターミナルをオープン、今月１４日には５年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。
◆ ◆
ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心（ハブ）にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との２国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。
関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。
国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、９６年に１日３４都市（８４便）、月間７８万人超を記録したピーク時の集客力は、現在７都市（３７便）、２７万人弱と負のスパイラルに突入している。高松（０２年）、松山（昨年１０月）、高知（同）など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。
◆ ◆
関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、６月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。
今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。（菅沢崇）
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橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、２００８年にはチャンギ空港第３ターミナルをオープン、今月１４日には５年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。
◆ ◆
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日本主導で核軍縮会議＝今年後半の開催目指す−岡田外相（時事通信）
岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。
・ 雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）
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主要施策初、子ども手当審議入り（産経新聞）
中学卒業までの子供１人につき月額１万３千円を平成２２年度に支給する子ども手当法案が２３日の衆院本会議で審議入りした。自民党は欠席した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要施策の関連法案の審議は初めて。政府・与党は４月施行を予定し、３月中の成立を目指す。
・ ＜中宮寺跡＞心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委（毎日新聞）
・ 22日は「吸わん吸わん」＝白鳥をロゴに、毎月禁煙デー−学術ネット（時事通信）
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・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）
法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
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別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
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検審で遺族意見陳述へ ＪＲ福知山線脱線事故（産経新聞）
平成１７年に起きたＪＲ福知山線脱線事故で、遺族３人が、井手正敬元相談役（７４）ら歴代社長３人を起訴すべきかどうかを審査している神戸第１検察審査会で２５日に意見陳述することが２０日、関係者への取材で分かった。検察審査会が審査過程で被害者側の意見を聴くのは異例。
同審査会は神戸地検の検察官からも意見聴取を行い、近く最終判断を示すとみられる。再び起訴すべきだと議決すれば、昨年５月に施行された改正検察審査会法の規定により、神戸地裁が指定する弁護士が３人を強制起訴することになる。
事故をめぐっては、神戸地検は昨年７月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長（６６）を在宅起訴。一方で井手相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は、同１０月に起訴相当と議決。同１２月、地検が再び不起訴としたため、再審査を行っている。遺族らは今年１月２７日、同審査会に意見陳述の機会を求める意見書を提出していた。
検審法は「審査申立人を尋問することができる」と規定しているが、実際に意見聴取を行うのは極めてまれ。１月２７日に神戸第２検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも、遺族らは意見陳述を要請していたが実現しなかった。
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伊予路に春の足音 松山で「椿まつり」（産経新聞）
【ふるさと便り】
伊予路に春を呼ぶまつりとして親しまれる松山市の伊豫豆比古命神社（椿神社）の「椿まつり」が２０日、３日間の日程で始まり、「縁起開運」「商売繁盛」などを祈る家族連れなどでにぎわった。
椿まつりは、旧暦正月８日の前後に行われ、終了後に種まきや田起こしをする風習があることから農閑期の終わりとされる。東西約１５００メートルの参道には約８００店の露店がひしめき、境内では福娘の顔をあしらった縁起物「冨久椿」が授与された。
巫女（みこ）としておみくじなどを授与している市立南中学２年の城戸愛琳さん（１４）は「目がまわるほど忙しいけど、しっかりと縁起を持って帰ってほしい」と話していた。
長曽我部昭一郎権宮司によると、今年は例年よりも約５万人多い４５万人の参拝者を見込んでいるという。
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＜消費税＞「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相が３月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、１６日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。
「消費税（増税）ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって（景気がさらに後退し税収が減るため）財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。
福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴（いっしゅう）した。
これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」（直嶋正行経済産業相）「消費税、所得税すべての（税の）バランスを考える必要がある」（仙谷由人国家戦略担当相）と増税の必要性をにじませた声も少なくない。
鳩山由紀夫首相は「この４年間は（消費税を）上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】
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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多（産経新聞）
福岡市営地下鉄七隈線（天神南−橋本、営業距離１２キロ）の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しＪＲ博多駅へつながる約１．４キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。２３日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。
七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は１月２８日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。
七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部（約２．３キロ）▽天神南−中洲川端（約１．２キロ）▽薬院−博多（約２．５キロ）−の３ルートが検討されていた。市の試算では、３ルートの建設費が約６００億〜約８００億円であるのに対し、キャナル経由は約４５０億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、３ルートは２６〜６４年程度、キャナル経由は６年程度という結論が出た。
こうした点を踏まえ、特別委は「（キャナル経由が妥当という市の）報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。
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七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は１月２８日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。
七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部（約２．３キロ）▽天神南−中洲川端（約１．２キロ）▽薬院−博多（約２．５キロ）−の３ルートが検討されていた。市の試算では、３ルートの建設費が約６００億〜約８００億円であるのに対し、キャナル経由は約４５０億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、３ルートは２６〜６４年程度、キャナル経由は６年程度という結論が出た。
こうした点を踏まえ、特別委は「（キャナル経由が妥当という市の）報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。
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「お家芸復活、素晴らしい」＝メダル獲得で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
首相は「これからもまだ（競技が）いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア（スケート）は関心あります」と語った。
平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。
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町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）
市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを４月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が１０日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。
発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など３カ所、相模原市では中央区役所など３カ所の窓口で取り扱う。
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