Ｌ＆Ｇ元会長に懲役１８年求刑 「円天、空前の大詐欺」（産経新聞）
健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元会長、波和二被告（７６）の論告求刑公判が８日、東京地裁（山口裕之裁判長）で開かれた。検察側は「３万７千人から１２８５億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役１８年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は３月１８日。
検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９００万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。
波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。
起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。
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検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９００万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。
波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。
起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。
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野口飛行士 宇宙からＤＪ 「きぼう」で初ラジオ収録（毎日新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん（４４）が、ＦＭラジオのＤＪ（ディスクジョッキー）に挑戦する。収録スタジオは、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」。きぼうでのラジオ番組制作は初の試みだ。
ＦＭ局「Ｊ−ＷＡＶＥ」（東京都）が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力で実現させた。収録は１月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。
放送は１５〜１８日の毎日、午後０時２０分から約１０分間。番組「ＭＵＳＩＣ ＰＬＵＳ」に特設コーナーが設けられる。また同局は４月２９日午後６時から、ＪＡＸＡや米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】
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＜大雪＞車１００台以上立ち往生 ７６人が避難 新潟市で（毎日新聞）
新潟市で６日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道１１６号（新潟西バイパス）から周辺の広域農道へ迂回（うかい）した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後８時現在、数カ所で計１００台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など７カ所に避難所を設置。午後６時半現在、３カ所に計７６人が避難した。このうち５８歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。
新潟市によると、国道１１６号は同市西区の曽和インターチェンジ−明田交差点間の約４．５キロで、午前５時から午後２時４０分まで１０時間近く通行止めになっていた。
吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】
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＜自民＞週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及（毎日新聞）
自民党は週末の６、７両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」（幹部）とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。
大島理森幹事長が５日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は６日、京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、５日夕までに実施が決まったのは１１都道府県連にとどまっている。【田所柳子】
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兵庫・佐用町、台風被害から半年 癒えぬ甚大な被害の傷（産経新聞）
台風９号に伴う豪雨で昨年８月、犠牲者１８人が出るなど大きな被害を受けた兵庫県佐用町は９日、豪雨から半年を迎える。河川や道路の復旧整備計画がようやく整い、修復工事も本格的に始まるなど町は以前の姿を取り戻しつつあるが、自宅が大きな被害を受けていまも生活困難な住民もおり、「雨が降るたびに不安になる」と不安を訴えている。
町や県によると、豪雨では河川や道路、橋など４００カ所以上が被害を受け、危険個所には土嚢（どのう）を積むなどして応急措置を行ってきた。財政的に本格復旧は難しく、災害時に国が復興事業を負担する「公共土木施設災害復旧事業」の査定で、ようやく１月末、工事の入札が行われ、順次工事が始まった。
復旧工事を含め今後５００億円規模の水害防止対策工事が行われる予定で、町建設課は「かつてない規模だが、２２年度中にすべての工事の発注を終えたい」としている。
一方、豪雨では民家１３９棟が全壊、２６９棟が大規模半壊するなど約１８００棟が被害を受けた。
いまも６４世帯１５５人が仮設住宅で暮らしているが、入居していない世帯でも自宅の修理が手つかずの家が多い。
同町平福で食料品店を営む女性（６８）は、店舗兼自宅が大規模半壊。大部分の部屋はまだ床板や畳をあげた状態で、ひと部屋で寝起きや食事をしている。床下の柱は斜めに傾いており、女性は「雨が降るだけでぞっとする。工事する資金のめども立たない」と不安を打ち明ける。
自宅が半壊した主婦、黒川弘美さん（６６）宅も、床板や畳を張り替えたが、いまなお床の間から泥が出てくる場所もあるという。黒川さんは「外から見ると元の風景を取り戻しているようにみえるが、（本格復旧は）まだまだです」と話している。
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＜歴史共同研究＞政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」（毎日新聞）
中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】
「１９８９年６月４日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。
一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。
犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。
大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。
また、日本側は９８年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。
中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。
文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。
関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。
中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」（馬朝旭・報道局長）との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。
【ことば】日中歴史共同研究
１９７２年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、０６年に日中有識者計２０人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第２期研究を予定している。
◇解説 冷静な議論、積み重ねを
日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。
例えば、第１章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相（当時）の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。
ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。
第２期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】
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日中歴史共同研究：内容報道のＮＨＫ放送 中国国内で遮断
日中歴史共同研究：報告書を公表 南京事件隔たり埋まらず
日米密約：報告書取りまとめ延期…２月下旬以降に
沖縄返還密約：有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で
・ 国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続（読売新聞）
・ 山本病院元理事長ら逮捕、手術患者死亡で（読売新聞）
・ 普天間移設「覚悟読み取って」 参院決算委で首相（産経新聞）
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教育の政治的中立 首相「当然」と答弁 衆参代表質問（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年１月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制（けんせい）した。
小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。
一方、平成２３年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、月額２万６０００円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は２２年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した２３年度以降の満額支給は困難との認識を示している。
・ ＜衆院代表質問＞「鳩山政権は小沢独裁」…谷垣氏が追及（毎日新聞）
・ ＜内服薬＞バラバラ処方せん標準化へ 誤読の危険回避へ（毎日新聞）
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制（けんせい）した。
小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。
一方、平成２３年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、月額２万６０００円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は２２年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した２３年度以降の満額支給は困難との認識を示している。
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小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち（J-CASTニュース）
テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。
小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。それがにわかに注目を集めたのは、Q＆Aサイト「ヤフー知恵袋」に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。
■大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々
「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の「小沢一郎政経研究会」「改革国民会議」が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。
政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。
また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。
さらに、「改革国民会議」では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。
知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、「マスコミ対策は万全って訳ですね？」と問いかけている。
■「民主寄りということはありません」
この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。
「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。
この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。
勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。日本のためにということで、民主寄りということはありません」と説明する。
マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。
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「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。
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玉みそ 寒風に揺れる「すだれ」…岐阜・関（毎日新聞）
岐阜県関市下之保の丹羽鉄夫さん（６８）方で、妻の益子さん（６７）が昔ながらの製法で作った玉みそが倉庫の天井からつるされ、寒風に揺れている。玉みそは同市の伝統的な調味料だが、最近は作る家庭も少なくなった。
２〜３カ月間寒風にさらして乾燥した玉みそは、４月ごろに米こうじをまぜた特製のしょうゆに漬け込まれ、１２月には完成する。今年は約２０００個の出荷を予定し地元のスーパーや「道の駅」などで販売されるという。【大竹禎之】
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＜認知機能検査＞高齢者免許更新取り消しは２件 施行６カ月（毎日新聞）
警察庁は４日、７５歳以上の高齢ドライバーに対し、運転免許更新時に義務付けた「認知機能検査」（講習予備検査）の施行６カ月の実施状況を公表した。免許取り消しの可能性がある「記憶力・判断力が低い」（第１分類）と判定されたのは５７７０人で、全体の２．４％。このうち、専門医による臨時適性検査の結果、認知症が判明した２人が取り消し処分とされた。
検査は昨年６月１日に開始。７５歳以上の免許保有者は３２４万人（０９年末現在）で、昨年６〜１１月に２３万７８２３人が受検した。
第１分類以外の判定は、「記憶力・判断力が少し低い」（第２分類）が６万２９３２人（２６．５％）、「記憶力・判断力に心配がない」（第３分類）が１６万９１２１人（７１．１％）だった。
また、警察庁は昨年１１月、認知機能検査を受検した４２９９人にアンケートを実施。運転頻度は「ほぼ毎日」が５８．２％、「週に数回」が２６％で、高い頻度で車を運転している人が多数を占めた。自分の運転能力については、「普通の高齢者と同じくらい」が６８．２％で最も多く、「自信がある」２９％。「自信がない」は２．８％で、自己評価の高さが際立った。【長野宏美】
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検査は昨年６月１日に開始。７５歳以上の免許保有者は３２４万人（０９年末現在）で、昨年６〜１１月に２３万７８２３人が受検した。
第１分類以外の判定は、「記憶力・判断力が少し低い」（第２分類）が６万２９３２人（２６．５％）、「記憶力・判断力に心配がない」（第３分類）が１６万９１２１人（７１．１％）だった。
また、警察庁は昨年１１月、認知機能検査を受検した４２９９人にアンケートを実施。運転頻度は「ほぼ毎日」が５８．２％、「週に数回」が２６％で、高い頻度で車を運転している人が多数を占めた。自分の運転能力については、「普通の高齢者と同じくらい」が６８．２％で最も多く、「自信がある」２９％。「自信がない」は２．８％で、自己評価の高さが際立った。【長野宏美】
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