広島高裁長官に寺田逸郎氏=最高裁(時事通信)

 政府は5日の閣議で、相良朋紀広島高裁長官が定年退官するのに伴い、寺田逸郎さいたま地裁所長を高裁長官に任命することを決めた。これを受け、最高裁は寺田氏を広島高裁長官に充てることを決めた。発令は24日付。 

南極観測隊 同行教諭、昭和基地から理科の授業(毎日新聞)
<国会>政府4演説1月29日実施で3党合意(毎日新聞)
海外向けに民放作品放送=NHKワールドTV(時事通信)
雅子さま「良くなられた」…東宮職医師団(読売新聞)
外務省、ロシアに厳重抗議=駐日大使、射撃の確認避ける(時事通信)

子ども手当満額、可能性探る…野田財務副大臣(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。

 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。

川内原発事故、1人死亡=点検中に火花、負傷6人−鹿児島(時事通信)
失業率5.1%、0.1ポイント改善=求人倍率は4カ月連続改善−12月(時事通信)
代替フロン排出増へ 温室効果ガス削減足かせに(産経新聞)
<秋葉原殺傷>「事実明かし償う」加藤被告表情硬く(毎日新聞)
地下鉄丸ノ内線が全線で運転見合わせ(産経新聞)

<岐阜市長選>告示 無所属の4人が立候補 2月7日投開票(毎日新聞)

 任期満了(2月23日)に伴う岐阜市長選は31日告示され、新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)▽現職の細江茂光氏(61)▽新人の会社社長、浅野真氏(41)▽新人の主婦、岩田良子氏(52)−−のいずれも無所属の4人が立候補した。2月7日に投開票される。

 同市市議会は、市立岐阜商業高の学校法人・立命館への移管の賛否を巡り、自民党と民主党がそれぞれ分裂。昨春、移管は白紙撤回されたが、分裂の構図はそのまま残り、移管賛成派は細江氏、反対派は浅野氏を支持し、両候補の陣営を超党派の市議が支える。夏の参院選を前に、混乱の拡大を避けたい両党と公明党は、自主投票を決定。共産党は推薦・支持はしないが事実上、浅野氏を応援する。

 大西氏は元教師の立場から、教育の構造的改革などを訴えている。細江氏は市債の減少など2期8年の成果を強調し、「改革の継続」を訴える。浅野氏は法人市民税10%減税などを掲げ「チェンジを」とアピールする。【石山絵歩】

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沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長が沖縄県内で土地を買っていたことが分かり、その目的が何なのか様々な憶測を呼んでいる。土地は、ホテルも建つほどの広さで、米軍普天間基地の移設予定地に近い。地元関係者からは、米軍の宿舎用などに転売するつもりだったのでは、との指摘もある。が、真相は不明のままだ。

  「海の近くにあって、手つかずの自然が残っています。隣接地に2年前、リゾートホテルがオープンしました」

 沖縄県宜野座村の税務課担当者は、小沢一郎幹事長が買った村内の土地についてこう説明する。

■現在は「原野」で何も建っていない

 週刊ポストや産経新聞によると、小沢氏は2005年11月28日に、元村議からこの土地約5200平方メートルを購入した。これは、衆議院の資産等報告書や登記簿謄本から確認できる。購入価格は、5000万円ほどとみられるという。

 ただ、自然は豊かなものの、観光地とは言いにくいようだ。

 別荘やリゾートホテルが多い沖縄の西海岸と違い、自然の中に集落が点在するイメージだ。宜野座村によると、カンナリゾートヴィラ沖縄ホテルができてからも、周辺は変わっておらず、観光客も増えていないという。小沢氏が買った土地は「原野」で、現在は何も建っていない。

 そんな土地を、小沢氏はどんな目的で買ったのか。

 購入直前の05年10月には、日米が普天間基地移設を盛り込んだ中間報告に合意している。そんなことから、産経では、土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある、と報じている。同村によると、移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約10キロ、国道を車で行けば20分ほどだという。

 生まれ変わったらベンチャービジネスをしたいと小沢氏が雑誌で言っていたことから、リゾート開発をしたりする目的も考えられる。さらに、週刊ポストでは、小沢氏が引退後は沖縄で釣り三昧の生活をしたいと漏らしているとして、別荘を建てる可能性もあると指摘している。

■米軍基地の関連施設に転売??

 地元の宜野座村では、小沢一郎氏の土地購入をどうみているのか。

 事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。

 それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。

  「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」

 つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。

 リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。

 小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。

  「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」

 購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。

  「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ」

 J-CASTニュースでは、小沢一郎事務所に取材を申し込んだが、秘書が外出中などとしてまだ返答が来ていない。


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名護市移設、地元情勢は困難=「普天間」で米次官補と会談−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は29日、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)と防衛省で会談し、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派が勝利したことに関し、「われわれとすれば、沖縄の人たちの気持ちはしっかり受け止めないといけない」と述べ、現行計画の実現が困難になりつつある地元情勢を説明した。グレグソン氏は「市民の決断を重く受け止めるのは当然のことだ」と応じた。
 市長選後、日米両政府の高官が普天間移設問題をめぐって会談したのは初めて。北沢氏は、今後の日本政府の対応について「平野博文官房長官の下で(政府・与党の)検討委員会をやっている。そこで案が出てくれば、それを検証して米側と擦り合わせるのは、防衛省の仕事だ」と説明した。 

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臓器移植、新規登録の4分の1が「親族優先」を希望(医療介護CBニュース)

 日本臓器移植ネットワークの「臓器提供意思登録システム」で、1月15-24日に新規に臓器提供の意思を登録した人のうち、約4分の1が「親族への優先提供」を希望したことが25日、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」で明らかになった。

 新規に登録した約700人のうち約170人が、親族への優先提供の意思を登録したという。
 また、既に臓器提供の意思を登録していた約5万3400人のうち約2500人が、親族優先を希望する内容に登録を更新していたという。


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