＜消費税＞「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相が３月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、１６日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。
「消費税（増税）ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって（景気がさらに後退し税収が減るため）財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。
福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴（いっしゅう）した。
これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」（直嶋正行経済産業相）「消費税、所得税すべての（税の）バランスを考える必要がある」（仙谷由人国家戦略担当相）と増税の必要性をにじませた声も少なくない。
鳩山由紀夫首相は「この４年間は（消費税を）上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】
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鳩山由紀夫首相は「この４年間は（消費税を）上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】
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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多（産経新聞）
福岡市営地下鉄七隈線（天神南−橋本、営業距離１２キロ）の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しＪＲ博多駅へつながる約１．４キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。２３日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。
七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は１月２８日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。
七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部（約２．３キロ）▽天神南−中洲川端（約１．２キロ）▽薬院−博多（約２．５キロ）−の３ルートが検討されていた。市の試算では、３ルートの建設費が約６００億〜約８００億円であるのに対し、キャナル経由は約４５０億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、３ルートは２６〜６４年程度、キャナル経由は６年程度という結論が出た。
こうした点を踏まえ、特別委は「（キャナル経由が妥当という市の）報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。
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七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部（約２．３キロ）▽天神南−中洲川端（約１．２キロ）▽薬院−博多（約２．５キロ）−の３ルートが検討されていた。市の試算では、３ルートの建設費が約６００億〜約８００億円であるのに対し、キャナル経由は約４５０億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、３ルートは２６〜６４年程度、キャナル経由は６年程度という結論が出た。
こうした点を踏まえ、特別委は「（キャナル経由が妥当という市の）報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。
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「お家芸復活、素晴らしい」＝メダル獲得で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
首相は「これからもまだ（競技が）いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア（スケート）は関心あります」と語った。
平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。
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町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）
市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを４月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が１０日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。
発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など３カ所、相模原市では中央区役所など３カ所の窓口で取り扱う。
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Ｌ＆Ｇ元会長に懲役１８年求刑 「円天、空前の大詐欺」（産経新聞）
健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元会長、波和二被告（７６）の論告求刑公判が８日、東京地裁（山口裕之裁判長）で開かれた。検察側は「３万７千人から１２８５億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役１８年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は３月１８日。
検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９００万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。
波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。
起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。
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検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９００万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。
波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。
起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。
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野口飛行士 宇宙からＤＪ 「きぼう」で初ラジオ収録（毎日新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん（４４）が、ＦＭラジオのＤＪ（ディスクジョッキー）に挑戦する。収録スタジオは、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」。きぼうでのラジオ番組制作は初の試みだ。
ＦＭ局「Ｊ−ＷＡＶＥ」（東京都）が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力で実現させた。収録は１月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。
放送は１５〜１８日の毎日、午後０時２０分から約１０分間。番組「ＭＵＳＩＣ ＰＬＵＳ」に特設コーナーが設けられる。また同局は４月２９日午後６時から、ＪＡＸＡや米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】
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＜大雪＞車１００台以上立ち往生 ７６人が避難 新潟市で（毎日新聞）
新潟市で６日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道１１６号（新潟西バイパス）から周辺の広域農道へ迂回（うかい）した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後８時現在、数カ所で計１００台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など７カ所に避難所を設置。午後６時半現在、３カ所に計７６人が避難した。このうち５８歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。
新潟市によると、国道１１６号は同市西区の曽和インターチェンジ−明田交差点間の約４．５キロで、午前５時から午後２時４０分まで１０時間近く通行止めになっていた。
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自民党は週末の６、７両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」（幹部）とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。
大島理森幹事長が５日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は６日、京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、５日夕までに実施が決まったのは１１都道府県連にとどまっている。【田所柳子】
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大島理森幹事長が５日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は６日、京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、５日夕までに実施が決まったのは１１都道府県連にとどまっている。【田所柳子】
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兵庫・佐用町、台風被害から半年 癒えぬ甚大な被害の傷（産経新聞）
台風９号に伴う豪雨で昨年８月、犠牲者１８人が出るなど大きな被害を受けた兵庫県佐用町は９日、豪雨から半年を迎える。河川や道路の復旧整備計画がようやく整い、修復工事も本格的に始まるなど町は以前の姿を取り戻しつつあるが、自宅が大きな被害を受けていまも生活困難な住民もおり、「雨が降るたびに不安になる」と不安を訴えている。
町や県によると、豪雨では河川や道路、橋など４００カ所以上が被害を受け、危険個所には土嚢（どのう）を積むなどして応急措置を行ってきた。財政的に本格復旧は難しく、災害時に国が復興事業を負担する「公共土木施設災害復旧事業」の査定で、ようやく１月末、工事の入札が行われ、順次工事が始まった。
復旧工事を含め今後５００億円規模の水害防止対策工事が行われる予定で、町建設課は「かつてない規模だが、２２年度中にすべての工事の発注を終えたい」としている。
一方、豪雨では民家１３９棟が全壊、２６９棟が大規模半壊するなど約１８００棟が被害を受けた。
いまも６４世帯１５５人が仮設住宅で暮らしているが、入居していない世帯でも自宅の修理が手つかずの家が多い。
同町平福で食料品店を営む女性（６８）は、店舗兼自宅が大規模半壊。大部分の部屋はまだ床板や畳をあげた状態で、ひと部屋で寝起きや食事をしている。床下の柱は斜めに傾いており、女性は「雨が降るだけでぞっとする。工事する資金のめども立たない」と不安を打ち明ける。
自宅が半壊した主婦、黒川弘美さん（６６）宅も、床板や畳を張り替えたが、いまなお床の間から泥が出てくる場所もあるという。黒川さんは「外から見ると元の風景を取り戻しているようにみえるが、（本格復旧は）まだまだです」と話している。
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＜歴史共同研究＞政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」（毎日新聞）
中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】
「１９８９年６月４日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。
一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。
犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。
大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。
また、日本側は９８年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。
中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。
文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。
関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。
中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」（馬朝旭・報道局長）との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。
【ことば】日中歴史共同研究
１９７２年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、０６年に日中有識者計２０人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第２期研究を予定している。
◇解説 冷静な議論、積み重ねを
日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。
例えば、第１章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相（当時）の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。
ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。
第２期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】
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犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。
大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。
また、日本側は９８年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。
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ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。
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